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(2018)の先行研究によって英国に関して示されていた特徴でもある。 図1：構造ショックによる為替レートパススルー（ERPT） （注）Yoshida, Zhai, Sasaki, and Zhang (2022)のFigure 3を修正。 図2：為替変動のヒストリカル要因分解 （注）Yoshida, Zhai, Sasaki, and Zhang (2022)のFigure 11。 需要ショックによる円安（=国内需要の低下による円安）が物価減少を伴うことが示されたが、この経路による影響が1999年以降の非伝統的金融政策下における日本経済にどの程度の影響を与えたかを検証する必要がある。まず確認すべきは、様々な構造ショック（本研究モデルはでは6つのショック）がある中で、需要ショックは為替変動にとって大きな要因であったのか、である。図2の為替変動にヒストリカル要因分解によると、全期間を通じては金融政策ショックと外生的な為替ショックの方が主要な要因となっている。しかし、需要ショックが為替変動の最大要因になっている時期も確認出来る。具体的には、2006年第2四半期、2007年第4四半期、2017年第2四半期、2018年第3四半期である。次に、需要ショックによる円安が物価を低下させたかを数量的に示すことも出来る。アベノミクスが始動しだした2013年第1四半期には13パーセントもの円安が生じていたが、この四半期には0.52パーセントの物価上昇率が記録されている。もしも、需要ショックによる円安への貢献が無かったとしたら、簡易な方法で計算すると、この四半期の物価上昇率は0.82パーセントになっていたはずである。 参考文献 Forbes, K., I. Hjortsoe, and T. Nenova, 2018, The shocks matter: Improving our estimates of exchange rate pass-through, Journal of International Economics, 114, 255-275. Magee, S., 1973, Currency contracts, pass-through, and devaluation, Brooking Papers on Economic Activity, 1973(1), 303-325. Yoshida, Y., W.Y. Zhai, Y. Sasaki, S.Y. Zhang, 2022, Exchange rate pass-through under the unconventional monetary policy regime, RIETI Discussion Paper Series 22-E-020. 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る